第５回 どのように設定するのがよいか

利益水準が予測できる場合は、その利益水準で税負担・社会保険

料負担が小さくなる役員報酬額にするが、多少の利益のずれも

考慮しておきましょう。

利益水準が読めない場合は、通常の生活費分を目安にして役員

報酬額を決めましょう。

第４回 税負担・社会保険料負担が最小となるには

会社を経営していると、黒字決算で税金を納めることがもったい

ないような気がすることもあると思いますが、適度に税金を

納めている状態が、一番手取りが多いのかもしれません。

利益を法人・個人に適切に分配し、法人・個人の両方がある程度の

利益（所得）を出している場合が、一番、税負担・社会保険料が

減るのではないでしょうか。

第３回 期首の利益見込みと期末の利益実績のずれ

利益がある水準に減少したとき、税負担があがるという場合も

あります。

期首時点での利益見込みが、必ずしも税負担・社会保険料負担が

最小とならなくても、利益が多少違っても、税負担・社会保険料

負担に大きな変化が生じないような役員報酬の水準を設定する

べきでしょう。